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 お久しぶりです。

 オリンピックから隣国の言動がとても気になります。さらに日本を挑発するような記事が連日多すぎ・・・。日本の強気な対応に期待したいところです。

  まぁ、癒着もあるし厳しいですかね・・・。


 せっかくなので、いま隣国と日本で起きていることを簡単にまとめてみました。お暇な方はお読みになってみてください。


竹島問題
 1656年江戸幕府が渡航許可を出しており魚領地として使われていた。1872年のトイツ地図、ヨーロッパ諸国の作成した地図にも記載がある。他に、韓領の鬱陵島には「独島博物館」があり、それを裏付ける石碑が残っているとしている。
 1951年サンフランシスコ条約で日本の領土と通達があるが、正式認可までの数カ月の間に韓が李承晩ラインを作ってしまう。これに対し、戦争加害者の日本は強気な姿勢を見せられず、結果、日本は領海にすら入ることができなくなってしまう。



韓大統領
 韓大統領として初めて竹島上陸を果たした李大統領。当選時の国民の期待とは裏腹に、実績を残せないまま任期があと半年と迫り(再選はない)、後がないせいか突然の暴挙にでる。
 
天皇に対して問題の発言。(直訳?)

『天皇は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人に相応しく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる 。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話しだ、そんな馬鹿な話しは通用しない、それなら入国は許さないぞ』

 パフォーマンスのつもりが大人しい日本を刺激する形となってしまい、韓国政府も困惑。さすがの自民、民主もこれには閉口している訳にもいかず、日本政府御用達の「遺憾の意」を表明する。
 
 身内の不祥事が多い大統領の任期後は逮捕になる確率が50%といわれている。このため、少しでも支持率を挙げておきたいところか。(歴代の大統領はいずれも不幸な死を迎えている)



俳優ソン・イルグク
 220kmの遠永リレーにて竹島に上陸。
 三代にわたり反日派。(曽祖父は挑戦独立戦争の将軍・母親は国会議員)
※韓国から独島まで泳ぐといったパフォーマンスをみせたが、実際には泳いたのは船上のプールであったことがネットにあげられた写真で判明。写真はこちら



 慰安婦問題
某新聞記者が書いた捏造説が有力。(後に「これはフイクションである」と認めている)しかし、これに目をつけた議員が韓国に行き、元慰安婦を見つけてNHKに売り込んだ事で話題になる。
明確な証拠もないまま、これを戦争に関する謝罪に入れてしまったことで問題はさらに加速した。
朝鮮はそれ以上の貧困であった。慰安婦は強制ではなく、求人として出されていた。給料・待遇面ともに良かった。また、運営は業者だが、軍が厳しく規制を敷いていた。
 詳細はこちら
上記について韓の教授が命をかけて世界に発信した言葉。

「日本の強制連行の従軍慰安婦など存在しない。日本の歴史教育を10%歪曲するなら韓国は90%だ」


 また、「日本を代表して謝罪します」と韓国で自称日本人の女性団体が謝罪するシーンをたびたび見受けるが、これは某宗教団体とのパフォーマンスとして見られている。(韓でもこれは同じ)



ICJ(国際司法裁所)への提訴
両国が席に着くのが前提。片側だけの提訴では裁判には至らない。
竹島、慰安婦ともに資料に乏しい韓にはつらい選択。しかし、提訴を拒否した国にはその説明が科せられる。この場合は決着はつかないが、韓の国際評価が下がることになる。



日韓スワップ
 現在白紙の案が出ているが、破棄のほうが望ましい。もともとこの日韓通貨スワップは日本にメリットはなく、韓国にとってクレジット的(ウォンが暴落した時には契約時のレートで円に交換が可能)な役割である。現時点では韓国も問題はないというが、これは世界への信用問題でもあるために、日本が手を引いてしまうと後に痛手になる。
 ※スワップ白紙の話題がでた後に海外の投資家が韓国国債を投げ売りするという事案が発生している。秋に中韓スワップが切れてしまい、この後に中国が手を引いてしまうと協定している国がなくなるため、経済が傾いた時に韓国は泣くことになる。



韓経済
 GDP(国内総生産)のうち輸出入は約96%と韓国の対外依存度は高い。日本は約25%
 科学燃料や石油化学、植物オイルが輸入できない、または日本が輸出制限をすると経済が傾いてしまうといわれている。
 ※オリンピックのスポンサーになったサムスンは韓のGDPのうち2割を占めている。サムスンの資本財の大半は日本である。



日本国憲法第9条 
 1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 (デジタル大辞泉より引用)

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